【事業概要】
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する制度です。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者が重点的に支援されます。
【公募期間】
平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)〔当日消印有効〕
【対象者および補助率等】
対象者：全国の小規模事業者
補助率：補助対象経費の２／３以内
補助上限額：50万
100万（賃上げ、海外展開、買物弱者対策）
500万（複数の事業者が連携した共同事業）
小規模事業者は具体的には常時使用する従業員の数が以下です。
１．卸売・小売業：５人以下
２．サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：5人以下
３．サービス業（宿泊業・娯楽業）：20人以下
４．製造業その他：20人以下
補助対象経費は具体的には以下です。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費（買物弱者対策事業の場合に限ります）、⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑬委託費、⑭外注費
【公募要領等】
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
【手続きの期限など】
・採択結果公表：平成３０年７月中（予定）
・補助事業実施期間：交付決定日後から平成３０年１２月３１日（月）まで
【加点ポイント】
以下の場合は採択審査時に加点があります。
(1)生産性向上加点
生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を制定し、認定を受けた事業者が実施した設備投資に対して固定資産税の税率をゼロとする制度を実施する市区町村に対して、当該市区町村に対し、その地域内に新たに導入する先端設備等に関する「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意志がある場合
(2)経営力向上計画加点
平成30年２月28日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
※平成30年３月１日以降の認定や、申請中、これから申請の場合は加点対象外
