平成30年度本予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」が公募中です。この制度は二つの補助制度ですが、二つとも公募期間は以下です。
・平成30年2月16日(金)～平成30年4月26日(木)【17時必着】
・受付時間：10:00～12:00、13:30～17:00(土日、祝日を除く)
【下請中小企業自立化基盤構築事業】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekiban.htm
〔制度の目的・概要〕
2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
〔対象事業〕
この事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が、法認定計画に従って行う事業です。
〔補助対象経費〕
①事業費（謝金・旅費・連携構築費・産業財産権等取得費・雑役務費・委託費）
②販路開拓費（展示会等出展費・広報費・委託費）
③試作開発費
〔補助率等〕
・補助率：２／３以内
・補助上限額：認定事業計画１件あたり20,000千円
【下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekaitaku.htm
〔制度の目的・概要〕
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的とします。
事業概要としては、取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。
〔交付の対象〕
対象は下請事業者またはその共同体(任意グループ、事業協同組合)で、以下の要件がありますので詳しくは募集要項をご覧ください。
・売上減少要件
・新分野進出要件
〔補助対象経費〕
①事業費（産業財産権等取得費、雑役務費、委託費）
②販路開拓費（展示会等出展費・旅費、広報費、委託費）
③試作開発費
〔補助率等〕
・補助率：２／３以内
・補助上限額：１件あたり5,000千円