カテゴリー: 経済産業省関係

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募が始まりました。今回は公募期間が一カ月ちょっとと短く、締め切りは9/10(月)です。
今回は小規模型の試作開発等の類型がなくなり、ＮＰＯが補助対象になりました。
恐らく、採択率は低いことが予想されます。
以下、概要です。
１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
２．公募期間
平成30年8月3日～平成30年9月10日（月）〔当日消印有効〕
３．事業実施期間
交付決定日から平成31年1月31日(木)まで
４．類型・補助額・補助率など

５．加点項目
①生産性向上特別措置法（案）に基づいた先端設備等導入計画の認定企業
②有効な期間の経営革新計画の承認（申請中も含む）、または経営力向上計画の認定（申請中も含む）、または地域未来投資促進法の地域経済けん引事業計画の承認（申請中も含む）
③総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
④小規模型に応募する小規模企業者
⑤平成30年7月豪雨により被災を受けた、岡山県・広島県・愛媛県、岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する企業

昨今のキーワードとして、生産性向上や事業承継などをよく耳にしますが、「事業承継補助金」の公募が始まっています。
この補助制度は、以下の２類型に分かれています。
１型：後継者承継支援型～経営者交代タイプ～（今回は二次公募です。）
～事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
２型：事業再編・事業統合支援型
～事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

いずれも公募期間は
平成30年7月3日(火)～平成30年8月17日(金)
で、各所で説明会が開催されています。
詳細は事務局のWebサイトをご覧ください。
https://www.shokei-29hosei.jp/

平成30年6月29日に、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（１次公募）の採択者が発表されました。
応募総数17,275者について、9,518の補助事業者が採択されました。
全国平均の採択率は55.1％と近年では非常に高い採択率となっていますが、聞いた話によると都道府県ごとの採択率に大きなバラつきがあるそうです。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180629mono.htm

また加点要素や補助率アップの要件となっていた「先端設備等導入計画」についても、ようやく姿が見えてきました。
まだ申請受付を開始している自治体は少ないですが、今後続々と各自治体で受付が開始されると思われます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

【事業概要】
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する制度です。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者が重点的に支援されます。

【公募期間】
平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)〔当日消印有効〕

【対象者および補助率等】
対象者：全国の小規模事業者
補助率：補助対象経費の２／３以内
補助上限額：50万
100万（賃上げ、海外展開、買物弱者対策）
500万（複数の事業者が連携した共同事業）
小規模事業者は具体的には常時使用する従業員の数が以下です。
１．卸売・小売業：５人以下
２．サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：5人以下
３．サービス業（宿泊業・娯楽業）：20人以下
４．製造業その他：20人以下
補助対象経費は具体的には以下です。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費（買物弱者対策事業の場合に限ります）、⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑬委託費、⑭外注費

【公募要領等】
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ

【手続きの期限など】
・採択結果公表：平成３０年７月中（予定）
・補助事業実施期間：交付決定日後から平成３０年１２月３１日（月）まで

【加点ポイント】
以下の場合は採択審査時に加点があります。
(1)生産性向上加点
生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を制定し、認定を受けた事業者が実施した設備投資に対して固定資産税の税率をゼロとする制度を実施する市区町村に対して、当該市区町村に対し、その地域内に新たに導入する先端設備等に関する「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意志がある場合
(2)経営力向上計画加点
平成30年２月28日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
※平成30年３月１日以降の認定や、申請中、これから申請の場合は加点対象外

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が始まりました。今回は6月中に採択者が公表され、第二次公募がある模様です。
以下、概要です。
１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
２．公募期間
平成30年2月28日～平成30年4月27日（金）〔当日消印有効〕
３．類型・補助額・補助率・事業実施期間など

全ての類型で、生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円増額が可能
４．加点項目
①生産性向上特別措置法（案）に基づいた先端設備等導入計画の認定企業
②有効な期間の経営革新計画の承認（申請中も含む）、
または経営力向上計画の認定（申請中も含む）、
または地域未来投資促進法の地域経済けん引事業計画の承認（申請中も含む）
③総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
④小規模型に応募する小規模企業者
⑤九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業

平成30年度本予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」が公募中です。この制度は二つの補助制度ですが、二つとも公募期間は以下です。
・平成30年2月16日(金)～平成30年4月26日(木)【17時必着】
・受付時間：10:00～12:00、13:30～17:00(土日、祝日を除く)

【下請中小企業自立化基盤構築事業】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekiban.htm
〔制度の目的・概要〕
2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
〔対象事業〕
この事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が、法認定計画に従って行う事業です。
〔補助対象経費〕
①事業費（謝金・旅費・連携構築費・産業財産権等取得費・雑役務費・委託費）
②販路開拓費（展示会等出展費・広報費・委託費）
③試作開発費
〔補助率等〕
・補助率：２／３以内
・補助上限額：認定事業計画１件あたり20,000千円

【下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekaitaku.htm
〔制度の目的・概要〕
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的とします。
事業概要としては、取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。
〔交付の対象〕
対象は下請事業者またはその共同体(任意グループ、事業協同組合)で、以下の要件がありますので詳しくは募集要項をご覧ください。
・売上減少要件
・新分野進出要件
〔補助対象経費〕
①事業費（産業財産権等取得費、雑役務費、委託費）
②販路開拓費（展示会等出展費・旅費、広報費、委託費）
③試作開発費
〔補助率等〕
・補助率：２／３以内
・補助上限額：１件あたり5,000千円

平成29年12月22日に閣議決定された補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の事務局の公募が、公募期間1/5(金)～1/24(水)で公募中です。
これは事業者向けの公募ではなく、補助事業を運営する事務局の公募ですが、その中から補助事業の内容が分かります。
平成30年1月22日召集の第196回通常国会で予算が通過してから実際には動き出しますので、変更はあり得ますが制度はおおよそ以下です。

１．予算、採択予定件数
事務局経費や消費税などを含めた予算総額額は1,000億円で、採択予定件数は10,000件です。
前回の平成28年度補正では申請数15,547件・採択数6,157件（採択率39.6%）だったので、今回はハードルはちょっと下がりそうです。

２．補助対象者
認定支援期間の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
①
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
②
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
※内容は従来通りのようです。

３．事業概要
今回はこの内容が従来とは変わっています。まだ具体的内容が把握できない点もありますので、今後の情報を注視する必要があります。
下の表の注意書きの「平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」が今回特有の制度で、この点の具体的内容が不明です。
ざっくり言うと、補助上限額や補助率を抑えて採択件数を増やして、できるだけ多くの事業者の方に使ってもらおう！という姿勢が垣間見れます。

なお、平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。
※１ 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額３０万円アップ
※２ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能
※３ 以下のいずれかの場合には補助率2/3
・平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合
・３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）

平成29年12月22日、平成29年度補正予算案と平成30年度本予算案が閣議決定されました。
経済産業省関係での注目点は以下です。

【ものづくり補助金】
前回の平成28年度補正予算の際は採択数6,157件でしたが、今回は1万社支援の方針のようです。予算額が1000億円となり、補助上限額を1000万円に抑えて採択者数を増やす方針です。
企業間でのデータ連携や専門家活用など、生産性向上につながる計画には上乗せがあります。
H29年度補正【ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業】

【ＩＴ補助金】
中小・小規模事業者のＩＴ導入やクラウドサービス導入に補助金を支給する「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」（通称：ＩＴ補助金）にも500億円（平成28年度補正は100億円）が計上されます。
予算規模は5倍になりますが、補助率は３分の２から２分の１に減るようです。
H29年度補正【サービス等生産性向上IT導入支援事業費】

【小規模事業化持続化補助金】
小規模事業者が将来の事業承継も見据え、ビジネスプランに基づい
た経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営
計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援する制度です。既に定番になっている補助事業ですが、こちらは従来通りのようです。
予算規模は例年通りで、補助率は３分の２、補助上限額は通常のケースで50万円です。
H29年度補正【小規模事業者持続化補助金】

【税制改正】
今回は”生産性向上”がキーワードで、賃上げ等の国の方針が色濃く出ている改正となっています。
１．「生産性革命」実現に向けた対応
◆国内投資（賃上げ・設備投資）加速化
過去最大の企業収益を国内への投資に向かわせ、賃上げや設備投資を強く促すため、３％以上の賃上げと安定した設備投資、人材投資の強化を行う企業には、
法人税負担をＯＥＣＤ平均の２５％まで引き下げる。加えて、生産性向上に資するＩｏＴ投資に積極的に取り組む企業は、思い切って２０％まで引き下げる。
◆赤字を含む中小企業の投資の強力後押し
生産性の向上に取り組む中小企業を強力に支援するため、新規の設備投資に係る固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することを可能とする３年間の時限的
な特例措置を創設する。
◆ＩｏＴ投資の抜本強化（コネクテッド・インダストリーズ税制）
第４次産業革命で激変するビジネス環境に迅速に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じながら行うＩｏＴ投資（ソフトウェア、センサー、ロボット
等を連携させる投資）に対して、大胆な支援を行う（投資額の３％税額控除等）。３％以上賃上げした企業には、更に支援を深掘りする（５％の税額控除等）。
◆迅速かつ大胆な事業再編の促進
第４次産業革命に対応し、企業の迅速かつ大胆な事業ポートフォリオの転換を支援するため、欧米で一般的な株式対価Ｍ＆Ａに係る株式譲渡益の課税繰り延べ
措置を講ずる。
２．中小企業の生産性向上・地域経済の活性化
◆事業承継・再編の促進
円滑な世代交代を推し進めるため、１０年間限定で、事業承継税制を抜本拡充する。
①税制のカバー率を１００％とすることで、承継時の負担をゼロにする。
②雇用要件を弾力化し、未達成の場合も、税制の適用を継続する（報告や指導助言は必要）。
③複数株主から複数後継者（最大３人）に対する贈与・相続も対象とする。
④後継者の将来リスクを軽減するため、株価再計算により売却・廃業時の減免を可能とする。
中小企業のＭ＆Ａ（親族外承継）の際に生じる登録免許税、不動産取得税の軽減措置を講ずる。
◆中小企業の少額資産の特例措置の延長
３０万円未満の設備投資の際に一括損金算入を可能とする特例を、現行のまま２年間延長する。
◆中小企業の賃上げ支援強化（所得拡大促進税制の拡充）
中小企業の賃上げを強力に支援するため、従来の制度から支援を深掘りする（給与増加額の１０％→１５％を税額控除）。思い切った賃上げ（２.５％以上）や人材投資等に取り組む中小企業には、更に大胆な支援を行う（２２％→２５％を税額控除）。
◆交際費課税の特例措置の延長
中小法人の交際費を８００万円まで全額損金算入可能とする特例措置を２年間延長する。

その他
３．エネルギーの安定供給
４．国際競争を勝ち抜くための事業環境整備
があります。
経済産業関係 平成３０年度税制改正のポイント

詳しくは、経済産業省のサイトをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/index.html