投稿者: miyajin

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募が始まりました。今回は公募期間が一カ月ちょっとと短く、締め切りは9/10(月)です。
今回は小規模型の試作開発等の類型がなくなり、ＮＰＯが補助対象になりました。
恐らく、採択率は低いことが予想されます。
以下、概要です。
１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
２．公募期間
平成30年8月3日～平成30年9月10日（月）〔当日消印有効〕
３．事業実施期間
交付決定日から平成31年1月31日(木)まで
４．類型・補助額・補助率など

５．加点項目
①生産性向上特別措置法（案）に基づいた先端設備等導入計画の認定企業
②有効な期間の経営革新計画の承認（申請中も含む）、または経営力向上計画の認定（申請中も含む）、または地域未来投資促進法の地域経済けん引事業計画の承認（申請中も含む）
③総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
④小規模型に応募する小規模企業者
⑤平成30年7月豪雨により被災を受けた、岡山県・広島県・愛媛県、岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する企業

昨今のキーワードとして、生産性向上や事業承継などをよく耳にしますが、「事業承継補助金」の公募が始まっています。
この補助制度は、以下の２類型に分かれています。
１型：後継者承継支援型～経営者交代タイプ～（今回は二次公募です。）
～事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
２型：事業再編・事業統合支援型
～事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

いずれも公募期間は
平成30年7月3日(火)～平成30年8月17日(金)
で、各所で説明会が開催されています。
詳細は事務局のWebサイトをご覧ください。
https://www.shokei-29hosei.jp/

平成30年6月29日に、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（１次公募）の採択者が発表されました。
応募総数17,275者について、9,518の補助事業者が採択されました。
全国平均の採択率は55.1％と近年では非常に高い採択率となっていますが、聞いた話によると都道府県ごとの採択率に大きなバラつきがあるそうです。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180629mono.htm

また加点要素や補助率アップの要件となっていた「先端設備等導入計画」についても、ようやく姿が見えてきました。
まだ申請受付を開始している自治体は少ないですが、今後続々と各自治体で受付が開始されると思われます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

【事業概要】
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する制度です。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者が重点的に支援されます。

【公募期間】
平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)〔当日消印有効〕

【対象者および補助率等】
対象者：全国の小規模事業者
補助率：補助対象経費の２／３以内
補助上限額：50万
100万（賃上げ、海外展開、買物弱者対策）
500万（複数の事業者が連携した共同事業）
小規模事業者は具体的には常時使用する従業員の数が以下です。
１．卸売・小売業：５人以下
２．サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：5人以下
３．サービス業（宿泊業・娯楽業）：20人以下
４．製造業その他：20人以下
補助対象経費は具体的には以下です。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費（買物弱者対策事業の場合に限ります）、⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑬委託費、⑭外注費

【公募要領等】
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ

【手続きの期限など】
・採択結果公表：平成３０年７月中（予定）
・補助事業実施期間：交付決定日後から平成３０年１２月３１日（月）まで

【加点ポイント】
以下の場合は採択審査時に加点があります。
(1)生産性向上加点
生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を制定し、認定を受けた事業者が実施した設備投資に対して固定資産税の税率をゼロとする制度を実施する市区町村に対して、当該市区町村に対し、その地域内に新たに導入する先端設備等に関する「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意志がある場合
(2)経営力向上計画加点
平成30年２月28日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
※平成30年３月１日以降の認定や、申請中、これから申請の場合は加点対象外

毎年定番の東京都中小企業団体中央会による「受注型中小企業競争力強化支援事業助成金」の第一回が受付中です。
この事業は、都内産業の活性化に向け、中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援するものです。

【事業概要】

【事業説明会】

【申請手続き】

詳細は以下のWebサイトをご参照ください。
https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/jyutyuugatasien.html

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が始まりました。今回は6月中に採択者が公表され、第二次公募がある模様です。
以下、概要です。
１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
２．公募期間
平成30年2月28日～平成30年4月27日（金）〔当日消印有効〕
３．類型・補助額・補助率・事業実施期間など

全ての類型で、生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円増額が可能
４．加点項目
①生産性向上特別措置法（案）に基づいた先端設備等導入計画の認定企業
②有効な期間の経営革新計画の承認（申請中も含む）、
または経営力向上計画の認定（申請中も含む）、
または地域未来投資促進法の地域経済けん引事業計画の承認（申請中も含む）
③総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
④小規模型に応募する小規模企業者
⑤九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業

平成30年度本予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」が公募中です。この制度は二つの補助制度ですが、二つとも公募期間は以下です。
・平成30年2月16日(金)～平成30年4月26日(木)【17時必着】
・受付時間：10:00～12:00、13:30～17:00(土日、祝日を除く)

【下請中小企業自立化基盤構築事業】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekiban.htm
〔制度の目的・概要〕
2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
〔対象事業〕
この事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が、法認定計画に従って行う事業です。
〔補助対象経費〕
①事業費（謝金・旅費・連携構築費・産業財産権等取得費・雑役務費・委託費）
②販路開拓費（展示会等出展費・広報費・委託費）
③試作開発費
〔補助率等〕
・補助率：２／３以内
・補助上限額：認定事業計画１件あたり20,000千円

【下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekaitaku.htm
〔制度の目的・概要〕
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的とします。
事業概要としては、取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。
〔交付の対象〕
対象は下請事業者またはその共同体(任意グループ、事業協同組合)で、以下の要件がありますので詳しくは募集要項をご覧ください。
・売上減少要件
・新分野進出要件
〔補助対象経費〕
①事業費（産業財産権等取得費、雑役務費、委託費）
②販路開拓費（展示会等出展費・旅費、広報費、委託費）
③試作開発費
〔補助率等〕
・補助率：２／３以内
・補助上限額：１件あたり5,000千円

東京都では、都内中小企業者が開発した新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）の普及を支援するため、高い新規性など東京都が定める基準を満たす新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する「東京都トライアル発注認定制度」を実施しています。

対象は申請時において販売を開始してから５年以内の物品及び役務ですが、以下は対象外となります。
・食品衛生法で規定する食品
・薬機法で規定する医薬品・医薬部外品・化粧品及びそれに類するもの
・建設工事等における工法・技術
・肌に塗布するもの

募集期間は以下です。
平成30年2月13日（火）～4月6日（金）【必着】

チラシは以下です。
H30年度東京都トライアル発注認定制度チラシ

詳しくは以下の東京都産業労働局のWebサイトをご覧ください。
http://sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/sougyou/trial/topics/trial22/index.html

国のキャリアアップ助成金に加えて東京都ではさらにボーナス的に助成金が受けられる制度がありましたが、すでに平成29年9月29日で申請受付が終了となっています。
個人的には平成30年度に入るとまた復活するのかと思っていましたが、復活無しで制度は廃止との話です。

顧問先や知り合いに「東京都正規雇用転換促進助成金」を紹介する際はご注意下さい！

厚生労働省の雇用関係の助成金制度「キャリアアップ助成金」の要件等が変更になります。
４つのコースそれぞれで変更がありますが、最も大きい変更点は「正社員コース」の追加要件、
「正規雇用等へ転換した際、転換前の6カ月と転換後の6カ月の賃金を比較して、５％以上増額していること」
でしょうか。
対象者だけの増額で済めば影響は限定的ですが、他の正社員の賃金とのバランスに影響するケースではかなり影響が大きいかもしれません。
政府の賃金アップ要請の本気度が伝わってきます。
キャリアアップ助成金チラシH300401改定予定