平成29年12月22日に閣議決定された補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の事務局の公募が、公募期間1/5(金)～1/24(水)で公募中です。
これは事業者向けの公募ではなく、補助事業を運営する事務局の公募ですが、その中から補助事業の内容が分かります。
平成30年1月22日召集の第196回通常国会で予算が通過してから実際には動き出しますので、変更はあり得ますが制度はおおよそ以下です。
１．予算、採択予定件数
事務局経費や消費税などを含めた予算総額額は1,000億円で、採択予定件数は10,000件です。
前回の平成28年度補正では申請数15,547件・採択数6,157件（採択率39.6%）だったので、今回はハードルはちょっと下がりそうです。
２．補助対象者
認定支援期間の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
①
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
②
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
※内容は従来通りのようです。
３．事業概要
今回はこの内容が従来とは変わっています。まだ具体的内容が把握できない点もありますので、今後の情報を注視する必要があります。
下の表の注意書きの「平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」が今回特有の制度で、この点の具体的内容が不明です。
ざっくり言うと、補助上限額や補助率を抑えて採択件数を増やして、できるだけ多くの事業者の方に使ってもらおう！という姿勢が垣間見れます。
なお、平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。
※１ 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額３０万円アップ
※２ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能
※３ 以下のいずれかの場合には補助率2/3
・平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合
・３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）
